こんにちは。ジェネレーションB、運営者のTAKUです。
あなたが今、LINE退職と労基まわりで検索してるってことは、たぶん「LINEで退職を伝えていいの？」「法律的に有効？」「既読無視されたら詰む？」「退職届は必要？」「民法627条の2週間ルールって何？」「即日退職できる？有給消化は？」「退職を受理しない会社ってどうする？」「内容証明で送るって聞くけど怖い」「LINEの証拠や録音って残すべき？」「未払い賃金やパワハラが絡むと労働基準監督署は動く？」「労基ほっとラインや総合労働相談コーナーはどこ？」「離職票が出ないとハローワークや失業保険の手続きが進まない…」「退職代行ってアリ？」みたいな不安があるはずです。
ここ、気になりますよね。
大丈夫。
退職って、やること自体はシンプルなんですが、職場の空気とか上司の反応とかで一気に難易度が上がるんですよ。
この記事では、LINEでの退職連絡を“揉めにくく・証拠も残せる形”に整えつつ、労基に頼れる場面／頼れない場面を切り分けて、あなたが次に何をすべきかを整理します。
読み終わる頃には、今日やる一手が見える状態にしていきます。
この記事でわかること
- LINEで退職を伝える安全な流れ
- 民法627条の2週間ルールの考え方
- 受理されない・既読無視の現実的対処
- 相談窓口（労基署・労働局）の正しい使い分け
1. LINE退職と労基の基本
まずは「LINEで退職を伝えるのはアリか」「どこまでがマナーで、どこからが法律の話か」を整理します。
ここを押さえるだけで、無駄な消耗がかなり減りますよ。
逆にここが曖昧だと、相手のペースに巻き込まれて、気づけば“退職の主導権”が会社側に寄ってしまうことがあります。
1-1. LINEで退職を伝えるマナー
結論から言うと、LINEで退職の意向を伝えること自体は珍しくありません。
ただ、揉めやすいのも事実です。
理由はシンプルで、LINEは軽いぶん、受け取る側が「冗談？」「勢い？」「感情的？」と解釈しがちだから。
しかも、職場のLINEって、仕事の段取りや連絡がメインで、人生の大きい意思決定を伝える場としては“相性が微妙”なんですよね。
だから私のおすすめは、LINEは入口、最後は“確認の形”まで持っていくです。
つまり、LINEで退職意思を伝えたら、退職日・最終出勤日・引き継ぎ・書面提出の要否を、短いやり取りで確定させる。
ここまでやれば、相手がどう反応しようが、あなたの動きがブレません。
まず「誰に」「いつ」送るかで8割決まる
ここ、地味だけど重要です。
送る相手は基本的に直属の上司が第一候補。
ただ、上司が不在がちだったり、そもそも話が通じないタイプだったり、人事が窓口になっている会社なら、上司＋人事の両方に同じ内容を送るのもアリです（ただし社内ルールは確認）。
送るタイミングは、深夜や休日は避けた方がいいです。
相手も感情で反応しやすいし、あなたも疲れてる時間帯に送ると文面が荒くなりがち。
可能なら平日の日中〜夕方に、落ち着いた文面で送るのがベターです。
LINEで押さえる3点（揉めにくい）
- 結論を最初に：退職したい／退職希望日
- 理由は短く：深掘りされない表現でOK
- 次のアクションを置く：面談希望・手続き確認
そのまま使える短文テンプレ
お疲れさまです。○○です。急なご連絡ですみません。○月○日付で退職したいです。退職日と手続きについて一度ご相談の時間をいただけますか。
相手の反応別：やり取りの「型」を持っておく
LINEで怖いのは、相手が“雑に返す”か“詰めてくる”か、その両極端があるところです。
たとえば「了解」の一言だけなら、あなたは次に「退職日と最終出勤日の確認」「退職届の提出方法」「引き継ぎ範囲」を淡々と詰めるだけ。
逆に「なぜ？」「今忙しいのに」「無理」みたいに圧が強いなら、感情で返すと泥沼になります。
ここでのコツは、議論をしないこと。
理由を説明して納得させようとすると、相手は“交渉の土俵”に引っ張ってきます。
あなたの目的は説得ではなく、退職の段取りを確定させること。
だから返信は短く、事務的に、次のアクションに戻す。
これが一番ラクです。
反応別の返信例（短く・事務的に）
| 相手の反応 | あなたの返信の型 | 次に詰める項目 |
|---|---|---|
| 「了解」だけ | 退職日と手続き確認に移る | 退職日／最終出勤日／退職届 |
| 理由を詰める | 理由は最小、日程と手続きへ戻す | 面談日時／引き継ぎ範囲 |
| 「無理」「受理しない」 | 意思は変わらないとだけ伝える | 書面提出／証拠保全／次手 |
あと大事なのは、感情をぶつけないこと。
ムカつく気持ちは分かるけど、ここで強い言葉を入れると、あとであなたが損します。
退職は勝ち負けじゃなくて、“最小ダメージで抜ける”が勝ちだと思ってください。
最後にひとつ。
LINEだけで完結しそうでも、トラブルの匂いがするなら、同じ内容をメールでも送るとか、書面で出す準備をしておくのが安全です。
あなたの未来の自分を助けるのは、だいたい“準備した証拠”です。
1-2. LINE退職は法律上有効か？
一般論として、退職の意思表示は「会社に到達」すれば成立し得ます。
LINEでも、相手に届いて読まれている（あるいは届いたと説明できる）なら、退職の申し入れとして扱われる可能性は十分あります。
ここで言う「到達」は、相手がスマホを開いて既読をつけたかどうかだけじゃなく、連絡として届いたと言える事情があるか、というイメージです。
ただし、ここは注意。
会社側が「正式には書面だけ」と言ってくるケースもあります。
就業規則の書き方や、過去の運用、あなたの雇用形態（無期／有期）で揉め方が変わるんですよね。
だから私は、LINE退職を“アリ／ナシ”で割り切るより、有効性を高める行動を積み上げる方が現実的だと思っています。
「有効か？」より「揉めた時に勝てるか？」
法律の話って、どうしても白黒を求めたくなるんですが、退職トラブルはだいたいグレーに寄ります。
たとえば、相手が「見てない」と言い張る、あるいは既読がつかない、ブロックされる、そもそもLINEが業務用端末で管理されていて履歴が消える、みたいなことが起きます。
そこで必要なのは、“到達した”と説明できる材料です。
具体的には、送信日時が分かる形でスクショを残す、相手が返信しているならその履歴も一緒に残す、可能なら同じ内容をメールでも送る、口頭で話したならメモを作る。
こういう積み上げが強いです。
既読は便利だけど、既読だけに依存しないのがコツ。
断定が危ないポイント
LINEだけで全部片付くかは、状況次第です。
トラブルの芽があるなら、LINEに加えて退職届（書面）やメールでも意思表示を残しておく方が安全です。
本記事は一般情報です。法律や運用は個別事情で変わるので、最終判断は弁護士・社労士など専門家に相談してください。
既読無視・未読の時にやりがちな失敗
よくあるのが、既読がつかないと不安になって、連投して文面が荒れていくパターン。
これは損です。
相手の反応が薄い時ほど、あなたは落ち着いて「意思」「日程」「次アクション」を固定する方が強い。
たとえば、未読が続くなら「退職日を○月○日で考えています。手続きについて確認したいのでご返信ください」と短く追加して、そこで止める。
返信がないなら、次は“書面”の段取りへ進む。
感情で追いかけるより、段取りで前に進む。
これが一番早いです。
雇用形態で論点が変わるのも現実
無期雇用なら、退職の申し入れの枠組みが比較的シンプルになりやすい一方、有期契約は「契約期間」という壁が出てきます。
試用期間中も、会社が「試用だから好きにできる」みたいな態度を取ることがありますが、実際はそんな単純じゃありません。
だからこそ、あなたの契約書や雇用条件を一度確認して、どの枠で話をするかを決めるのが大事です。
この先の章で、2週間ルールの考え方や、書面に落とす手順を、もう少し具体的に整理していきます。
1-3. 民法627条の2週間ルール
無期雇用（いわゆる正社員など）で、雇用期間の定めがない場合、民法の考え方としては退職の申し入れから2週間で契約が終了する、という整理がよく使われます（民法627条の枠組み）。
ここで大事なのは、これは「あなたが勝手に作ったルール」じゃなく、契約を終わらせるための法律上の枠として扱われることが多い、という点です。
ただ、現場では「就業規則で1か月前って書いてあるから無理」と言われたり、「後任が決まるまで待って」と言われたりします。
気持ちは分かるけど、あなたの人生が会社の都合に無限に縛られる必要はありません。
ここ、気になりますよね。
だからこそ、私は“法律の枠”と“現実の落とし所”を分けて考えるのがいいと思っています。
2週間ルールは「最終防衛ライン」だと思うと楽
円満にいくなら、会社と合意して日程を決めるのが一番スムーズです。
でも、合意が取れない・話が通じない・既読無視、みたいな状況だと、あなたは“合意待ち”をすると時間だけ溶けます。
そんな時に、2週間ルールはあなたの背中を支える考え方になります。
ポイントは、申し入れ日を特定できる状態にすること。
LINEで送った日、メールで送った日、書面を送った日。
これが「いつから2週間か」の起点になります。だから、送信履歴や控えを残すのが重要になるわけです。（出典：e-Gov法令検索『民法』）
“2週間で辞められる”の誤解をほどく
よく「2週間で即日辞められる」と勘違いされますが、2週間ルールは「申し入れから2週間で契約終了」という整理であって、明日から出勤ゼロを保証する魔法ではありません。
だから、出勤の扱い（有給・欠勤・休職など）をどう設計するかは別で考える必要があります。
2週間ルールの“見え方”を時系列で整理
| タイミング | あなたの行動 | 証拠として残すもの | 狙い |
|---|---|---|---|
| 0日目 | 退職の意思を送る（LINE／メール） | 送信履歴・スクショ | 起点を固定 |
| 〜数日 | 退職日・手続きの確認をする | 返信履歴・メモ | 合意形成を試す |
| 反応が弱い場合 | 退職届を提出（控えを確保） | 受領印の控え等 | 書面で固める |
| 14日目目安 | 契約終了の整理が視野に入る | 一連の証拠セット | 争いの余地を減らす |
もちろん、現実には引き継ぎや社内手続きがあるので、円満にいくなら就業規則の期限（1か月前など）に合わせた方がラクなことも多いです。
だから私は、揉めない優先なら“合意”を取りに行く、詰んでるなら“法律の枠”で守る、って整理をおすすめします。
なお、有期契約（契約社員など）は少し論点が違ってきます。
期間満了まで辞められないのが原則ですが、実は「契約初日から1年を経過していれば、いつでも退職できる」という法律上の特例（労働基準法137条）もあります。
また「やむを得ない事情」があれば辞められるケースも。
この辺りは個別事情で結論が変わりやすいので、無理に自己判断で突っ込まず、専門家に相談するのが安全です。
1-4. 即日退職と有給休暇の使い方
「もう明日から行けない」って状態、ありますよね。
体調が限界、メンタルが折れた、パワハラで職場に近づくだけで吐き気がする。
そういう時に「即日退職できますか？」って検索するの、すごく自然です。
ただ、即日退職はケース分けが必要です。
私の感覚だと、ここで混乱が起きる原因は、即日＝退職日だと思い込むこと。
現実には「明日から出勤しない」と「法律上の退職日」はズレることがあるんですよ。
だから、あなたの目的に合わせて設計した方がいいです。
あなたの目的はどれ？で選択肢が変わる
目的が「明日から会社に行かない」なら、有給休暇を使って出勤をゼロに近づけるのが現実的です。
目的が「最短で雇用契約を終わらせたい」なら、申し入れ日を固定して、必要なら書面で固める。
目的が「安全にお金と書類を回収して辞めたい」なら、退職日・最終給与・離職票などをまとめて設計する。
ここを先に決めるとブレません。
無期雇用なら、2週間ルールの枠組みがベースになりやすいので、原則としては申し入れから一定期間は雇用関係が続く整理です。
とはいえ、その期間を有給休暇で埋めるという動き方は現実的にあります。
ここが「出勤ゼロ」に近づけるキモです。
有給消化で“出勤ゼロ”に近づけるコツ
- 有給残日数を先に確認（給与明細・勤怠システム）
- 退職日を決めて、そこまでの期間を有給申請
- 引き継ぎ資料だけは最低限残す（トラブル回避）
有給が足りない／認めないと言われたら？
有給が足りない場合は、欠勤扱いをどうするか、あるいは医師の判断が必要な状態なら休職や療養をどう考えるか、現実の選択肢を整理します。
会社が「有給は認めない」と言うこともありますが、ここは状況次第で争点になります。
ただ、争うほど消耗するのも事実なので、あなたの体力と目的に合わせて判断した方がいいです。
即日で“会社に行かない”ための選択肢比較
| 選択肢 | メリット | 注意点 | 向いてる人 |
|---|---|---|---|
| 有給休暇 | 収入を保ちつつ離脱しやすい | 日数が足りない場合がある | 有給が残っている |
| 欠勤（無給） | 即日で出勤を止められる | 給与が減る・評価が荒れる可能性 | とにかく距離を取りたい |
| 休職・療養 | 医師の判断で守りやすい場合 | 制度は会社規程次第 | 体調が本当に危ない |
有給や欠勤、休職の扱いは個別事情で結論が変わります。違法の可能性がある対応（有給を一切認めない、賃金未払い等）が疑われる場合は、まず相談窓口や専門家の助けを検討してください。
本記事は一般情報です。正確な情報は公式サイトをご確認のうえ、最終判断は専門家に相談してください。
精神的に追い詰められてるなら、「即日で逃げたい」のは当然です。
ただ、あなたの損を最小化するなら、退職日・有給・最終給与・書類を同時に押さえるのが大事です。
勢いで飛び出す前に、最低限の段取りだけ一緒に整えていきましょう。
1-5. 退職届と就業規則の注意点
ここ、地味だけど超重要です。
LINEで意思表示をしたとしても、会社が「退職届を出して」と言うなら、基本は出した方が話が早いです。
争うことはできても、あなたの目的は“辞めること”のはず。
だったら、辞めるための手続きコストを最小にする方が勝ちです。
退職届って、内容はシンプルでいいんですが、提出方法と控えの残し方で難易度が変わります。
ここを雑にすると、後から「受け取ってない」「そんな日付は聞いてない」が始まりやすいんですよね。
退職願と退職届の違い（ざっくり）
退職願は「お願い」、退職届は「届け出」寄りのニュアンスで扱われがちです。
会社の書式があるなら、それに合わせて出すのが無難です。
書式がないなら、最低限「退職日」「提出日」「所属」「氏名」「宛名（代表者）」があれば成立しやすいです。
提出で一番大事なのは「控え」です
私はこれを何度も言いますが、退職で揉める人の共通点って、控えがないことが多いです。
理想は、退職届を2部用意して、会社に渡す分と、あなたの控え分を作る。
控えに受領印をもらえるなら最強。
受領印が無理でも、提出した事実が分かる写真やメール添付の送信履歴を残すだけで強度が上がります。
退職届に入れるべき最低限（迷ったらこれ）
- 退職日（○年○月○日付）
- 提出日
- 会社名（宛名）と代表者名（分かる範囲で）
- 所属部署・氏名・押印（会社慣行に合わせる）
提出方法の“証拠の強さ”比較
| 提出方法 | メリット | 注意点 | おすすめ度 |
|---|---|---|---|
| 手渡し＋受領印 | 最も強い | 受領拒否されることも | 高 |
| 手渡し（写真で記録） | 簡単に残せる | 撮影ルール・状況配慮 | 中 |
| 郵送（配達記録が残る方法） | 受領の争いを減らせる | 宛先ミス注意 | 高 |
| メール添付 | 送信履歴が残る | 会社が見ない可能性 | 中 |
就業規則に「1か月前」などが書かれていても、すべての場面で絶対というより、運用と状況で現実が動くことが多いです。
揉めそうなら、退職届の提出方法（手渡し／郵送）まで含めて証拠が残る形に寄せましょう。
違約金・損害賠償の脅し文句が出ることがありますが、その場で不用意に合意書へサインしないのが鉄則です。サインすると、あなたに不利な条件を自分で確定させるリスクがあります。判断に迷うなら専門家へ相談してください。
退職届は“戦う道具”じゃなくて、“辞めるための道具”です。
綺麗に終わらせたいなら、淡々と、確実に、控えを残して進める。
これが一番です。
2. LINE退職で労基に頼る場面
ここからは「労基に行けば全部解決！」みたいな幻想を捨てて、労基が強い分野（未払い賃金・労働条件・労災など）と、そうでない分野（退職の合意形成そのもの）を切り分けます。
使いどころを間違えないのがコツです。
労基は万能ではないけど、“刺さる論点”で使えば、あなたの立場を整える助けになります。
2-1. 退職を受理しない会社の対処
「受理しない」と言われても、あなたは詰みません。
まず落ち着いて、やることは順番です。
ここで焦って強い言葉を返したり、泣き落としに寄せたりすると、相手が“交渉モード”に入って長引きます。
だから、あなたの軸は「退職する」「日程を確定する」「証拠を残す」。
この3つでOK。
まずは“揉めない順”で動く
- 上司（または人事）に退職日を明確に伝える
- LINEのやり取りを保存（スクショ・バックアップ）
- 退職届を提出（可能なら手渡し＋控えに受領印）
- 拒否が続くなら郵送（配達記録が残る方法）へ
「受理しない」＝相手の都合。あなたの退職意思は別
会社が「受理しない」と言う時って、だいたい理由が2つです。
ひとつは本当に人手不足で困ってる。
もうひとつは“コントロール”したい。
どっちにしても、あなたが無限に付き合う必要はありません。
ここで効くのは、日程を確定する質問です。
たとえば「退職日を○月○日で進めたいです。手続き上、必要な提出物と提出先を教えてください」と聞く。
相手が感情で返してきても、あなたは手続きの話に戻す。
これだけで、相手のペースを崩せます。
脅し・圧が強い時の防御
「損害賠償だ」「訴える」「次の会社に連絡する」みたいな圧が出たら、あなたはその場で反論しない方がいいです。
反論すると議論が始まって、相手は“燃料”を得ます。
あなたは「承知しました。必要な手続きは進めます」で止める。
必要なら第三者（専門家）を挟む。
これが安全です。
会社と直接やり取りするのが危ないサイン
- 脅し文句が出る（賠償・懲戒・家族に連絡など）
- 人格攻撃が始まる（お前は社会人失格等）
- 深夜・休日に連絡が飛んでくる
- あなたの体調が明確に悪化している
この状態なら、あなたは自力で戦う必要はありません。最終判断は専門家に相談してください。
それでも引き止めが激しい、脅しがある、精神的に危ない…みたいな状態なら、あなたの体を優先していいです。
行動が怖いなら、第三者を挟むのも選択肢。
ジェネレーションB内でも、辞め方の“心理戦”を整理した記事があります。
状況が近いなら参考になるかもです。
2-2. 内容証明郵便で退職届提出
会社が受け取った／受け取ってないで揉めるなら、内容証明はかなり強いです。
ざっくり言うと「いつ、誰が、誰に、どんな文書を出したか」を郵便局が証明してくれる仕組み。
退職は感情のぶつけ合いになりがちですが、内容証明は“事務処理”に引き戻してくれます。
内容証明の役割は「相手をビビらせる」じゃない
ここ、勘違いされやすいんですが、内容証明は脅すための道具じゃありません。
目的は、意思表示の到達と内容を固定すること。
相手が無視しても「送った」「こう書いた」が残るので、あなたが次に進みやすくなる。
内容証明で押さえるポイント
- 退職の意思と退職日（または申し入れ日）を明記
- 宛先は会社の正式名称・所在地へ
- 控えを保管し、配達の記録も残す
文面は“短く・確定事項だけ”が強い
内容証明で長文の恨み言を書くと、逆に論点が散ります。
退職の意思、退職日、必要な書類の交付依頼（離職票など）、連絡先。
これくらいで十分。
あなたの目的は“辞めること”と“損しないこと”です。
退職届提出を内容証明にする時の流れ（イメージ）
- 会社の正式情報（所在地・法人名）を確認
- 退職の意思と退職日を明記した文書を作成
- 郵便局で内容証明の手続き（控えを確保）
- 配達状況を確認し、証拠セットに保管
郵便局に行けない場合は、電子で送る方法（e内容証明）を案内しているケースもあります。
運用は変わることがあるので、最新は公式案内を確認してください。
文面の書き方で不安が強いなら、弁護士や社労士に一度見てもらうのが安全です。
特に有期契約や、訴訟っぽい空気がある職場は、自己流で突っ込まない方がいいです。
本記事は一般情報です。正確な手続きは公式案内を確認し、最終判断は専門家に相談してください。
内容証明を出すか迷っている段階なら、まずは「退職届を普通に出せるか」「出せないなら郵送で証拠を残せるか」を試してみて、ダメなら内容証明。
私はこの順番が、コストと安全のバランスがいいと思います。
2-3. LINE履歴や録音を証拠化
LINE退職で一番効くのは、結局これ。
証拠がある人が強いです。
揉めると、会社は「聞いてない」「そんな意味だと思わなかった」「あれは相談だろ？」を平気で言います。
あなたが誠実に話したかどうかより、後から第三者に説明できる形が残っているかが勝負になりがちです。
証拠化は“裁判のため”じゃなく“揉めないため”
録音とかスクショって聞くと、「大ごとにしたいわけじゃないんだけど…」って抵抗があるかも。
でも、証拠化の目的は、争うためじゃなくて、争いを起こさないための保険です。
相手が雑な対応をしにくくなるし、あなたも不安で連投しなくて済む。
最低限やっておく証拠保全
- トークのスクリーンショット（送信日時が分かる形）
- トーク履歴のバックアップ（端末故障に備える）
- 重要部分の印刷・PDF化（第三者に説明しやすい）
- 電話・面談のメモ（日時・相手・要点）
私がすすめる「証拠セット」の作り方
- 退職を伝えたメッセージの前後を含めてスクショ（切り抜きすぎない）
- 端末のバックアップ機能でトーク履歴を保存
- 重要な会話はPDF化してフォルダにまとめる
- 別の場所にも保存（クラウドやUSBなど）
- 時系列メモを1枚作る（いつ何をしたか）
録音の扱いは“目的限定”で安全に
録音は便利ですが、取り扱いには配慮が必要です。
目的は、退職の段取りや、未払い賃金・パワハラなどの事実関係を整理するため。
感情に任せてSNSに晒すとか、拡散する方向に行くと、名誉毀損などの別のトラブルを呼びます。
録音や記録の取り扱いは、プライバシー侵害や「無断録音禁止」といった社内規程違反に問われるリスクもゼロではありません。目的はあくまであなたの権利保全とトラブル予防。SNSなど外には絶対に出さず、必要な場面でだけ使うようにしてください。迷った場合や、職場が録音に極端に厳しい環境なら、無理せず専門家に相談してください。
個人的には、LINEの一部だけ切り取るより、前後の流れが分かる形で残す方が強いと思います。
都合のいい切り抜きは、逆に不利になることもあるので。
あなたがやるべきは、正確に残すこと。
それだけで十分です。
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2-4. 離職票とハローワーク手続
退職後に地味にしんどいのが、書類が出ない問題です。
離職票が遅れると、ハローワークで失業保険の手続きが進みにくくなることがあります。
で、これが本当にしんどいのは、退職後ってメンタルも体力も落ちてるのに、お金の不安が一気にくるところ。
ここ、気になりますよね。
「退職したら終わり」じゃなく「手続きが本番」
退職って、職場を出た瞬間に完全に終わるものじゃなくて、その後に書類の受け取り、保険の切り替え、失業保険の申請などが続きます。
特に失業保険は、書類がないと進みにくい場面があるので、離職票の扱いは軽視しない方がいいです。
まず確認する順番
- 会社に「離職票の発行時期」を確認（メールやLINEで記録に残す）
- 必要なら、ハローワークに「発行待ち」の相談をする
- 退職理由（会社都合／自己都合）は焦って飲み込まない
退職後に詰まりやすい「書類」と役割
| 書類 | 主に使う場面 | 詰まりやすい理由 | あなたの対策 |
|---|---|---|---|
| 離職票 | 失業保険の手続き | 発行が遅れる／会社が渋る | 時期を文面で確認・記録 |
| 雇用保険被保険者証 | 雇用保険関連 | どこにあるか分からない | 退職前に所在確認 |
| 源泉徴収票 | 年末調整・確定申告 | 後回しにされがち | 発行予定日を聞く |
会社に言う時は「感情」より「締切」で話す
書類が遅いとき、つい「早くしてください！」と言いたくなるんですが、相手に刺さりやすいのは「いつ頃発行予定ですか」「○日までに必要です」という締切の提示です。
相手が曖昧なら、「進捗が分かり次第ご連絡ください」と文面で残す。
これだけでも、後で相談する時に材料になります。
退職後の手続き全体（失業保険、受給の流れ、ハローワークで詰まりやすいポイント）は、別記事で一気に整理しています。必要ならどうぞ。
制度や条件は個別事情で変わります。最新・正確な情報はハローワーク等の公式案内を確認してください。迷う場合は、ハローワークや社労士など専門家への相談も検討してください。
離職票は「貰えないと終わり」ではないですが、遅れると生活に直撃しやすい。
だから、あなたのエネルギーが残っているうちに、文面で確認して、記録を残して、必要なら相談先へ。
これが安全ルートです。
2-5. 未払い賃金とパワハラ、窓口の使い分け。
ここが相談窓口の本領です。
実は、相談内容によって「頼るべき相手」が違うのをご存知ですか？
未払い賃金、残業代、違法な長時間労働、労災なら「労働基準監督署（労基）」が強いです。
一方で、「退職を受理してくれない」「パワハラがつらい」といった労働基準法以外のトラブルは、労基署ではなく労働局の「総合労働相談コーナー」が管轄になります。
ここをごちゃ混ぜにして持ち込むと、「うちの管轄じゃないです」とたらい回しにされて、期待した解決にならないことがあるんですよね。
相談前に揃えると強いもの
- 給与明細、雇用契約書、就業規則（可能なら）
- 勤怠記録（タイムカード、打刻、シフト表、業務メール）
- パワハラの記録（日時、発言、LINE、メモ）
未払い賃金・残業代の整理は「数字」より「根拠」
金額を正確に計算できないと相談できない、と思いがちですが、最初は完璧じゃなくてOKです。
大事なのは、どういう勤務実態だったか、残業が常態化していたか、賃金が支払われていない疑いがあるか、を説明できる材料です。
- いつ（期間）
- どれくらい（労働時間の実態）
- 何が（未払い／強制／ハラスメントなど）
- 証拠（勤怠・メール・チャット・メモ）
パワハラは「言った／言わない」になりやすい
パワハラは本当に消耗します。
しかも、会社は「指導の範囲」と言いがち。
だからこそ、あなたは“感想”より“事実”を残すのが強いです。
日時、場所、誰が、何を言った、周囲はどうだった。
これをメモで積み上げる。
LINEの圧や既読プレッシャーも、精神的負担の材料として整理できる場合があります。
関連して、休日の連絡や、切れない業務連絡がストレスになっているなら、考え方の整理としてこの記事も役に立つかもです。
相談窓口の対応範囲や受付時間、扱える論点は地域や時期で変わることがあります。最新情報は公式サイトをご確認ください。必要なら、弁護士・社労士など専門家に相談するのが確実です。
労基や相談窓口を使うときのコツは、あなたが“弱い立場”になる必要がないこと。
事実を淡々と整理して、証拠を持っていく。
これだけで、話が前に進みやすくなります。
2-6. LINE退職と相談窓口、退職代行まとめ
最後にまとめます。
LINE退職と公的機関の活用は、ポイントを間違えると空回りしがち。
でも、押さえるべきはシンプルです。
あなたが今すべきことは、「感情を整理する」より先に「段取りを整理する」。
ここができると、怖さが一気に減ります。
今日からの最短アクション
- LINEは入口として使い、退職日と手続きを文章で確定させる
- 証拠保全（スクショ・バックアップ・メモ）を最優先
- 受理しないなら、退職届→郵送→内容証明の順で“形”を固める
- 未払い残業代は労基署、パワハラや退職トラブルは総合労働相談コーナーへ
退職代行は“最終手段”じゃなく“安全装置”にもなる
退職代行は、あなたが直接やり取りすると危ない（精神的に潰れそう／脅しがある／話が通じない）なら、有効な選択肢になり得ます。
ただし費用もかかるし、サービスごとに対応範囲も違います。
焦って飛びつかず、あなたの状況に合うかは冷静に見てください。
私は、「自力でできるなら自力」「危ないなら第三者」を基準にしています。
たとえば、連絡するだけで動悸がするなら、それはもう“危ない”寄りかもしれない。
あなたの体を守るのが最優先です。
もし今、あなたが上司のLINEを見るだけで動悸がしたり、「損害賠償だ」「懲戒解雇だ」と脅されて精神的に限界を迎えているなら、絶対に一人で戦わないでください。
あなたの心と体が壊れてしまっては、元も子もありません。
自力での交渉が少しでも「危ない」と感じたら、プロの第三者に間に入ってもらうのが一番安全な撤退ルートです。
特に、有給消化や未払い残業代、パワハラなどが絡んで揉めそうな場合は、一般の代行業者ではなく「弁護士」が直接対応してくれるサービスを選ぶのが鉄則です。
私のおすすめは、法律のプロフェッショナルである「弁護士法人みやびの退職代行サービス」です。
会社との面倒な交渉や、未払い賃金の請求などもすべて合法的に丸投げできるので、あなたはもう会社と一切連絡を取る必要がありません。
LINEでの無料相談も受け付けているので、限界を迎える前に、まずは「自分の身を守るための選択肢」として繋がっておくことを強くおすすめします。
最後の注意点（ここだけは守って）
あなたがやることは、派手な戦いじゃなくて、淡々と“辞める段取り”を揃えること。
これができれば、LINE退職でも公的機関の相談でも、ちゃんと前に進みますよ。
※本記事のご利用にあたって
・本記事は2026年2月時点の関連法規および一般的な労働慣行に基づいて作成しています。実際の適用は個別の雇用契約や就業規則、最新の法改正により異なる場合があります。
・記事内の対処法は円滑な退職を保証するものではありません。会社側と深刻なトラブルに発展している場合や、精神的な負担が大きい場合は、速やかに総合労働相談コーナー、労働基準監督署、または弁護士等の専門機関へご相談ください。
・退職代行サービスの利用や内容証明郵便の送付は、法的な効力を伴う行動です。ご自身の状況に合わせて慎重にご判断ください。
2-7. LINEでの退職連絡のメリット・デメリット
メリット
デメリット
2-8. よくある質問（FAQ）
- LINEで退職を伝えたら「非常識だ」と怒られました。無効になりますか？
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相手が怒っている（＝メッセージを読んで内容を理解している）時点で、退職の意思表示は「到達」したとみなされ、法的には有効となる可能性が高いです。感情的な反発には乗らず、淡々と退職日や引き継ぎの事務連絡へ話を戻すのが安全です。
- 退職願と退職届、どちらを提出すべきですか？
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すでに退職の意思が固まっており、合意ではなく「一方的な通告」として処理したい場合は「退職届」が適しています。退職願はあくまで「辞めさせてください」というお願いのニュアンスが強くなります。まずは会社の指定フォーマットがあるか確認しましょう。
- 未払い残業代がないなら、労基署に行く意味はありませんか？
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労働基準監督署（労基）は違法な労働条件（未払い賃金や長時間労働など）の是正を指導する機関です。「辞めさせてくれない」「上司のパワハラがひどい」といった退職に関する民事トラブル単体であれば、労基署ではなく労働局の「総合労働相談コーナー」が適切な窓口となります。
- 有期雇用契約（契約社員など）でも2週間で辞められますか？
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原則として、有期雇用契約の場合は契約期間中の退職はできません。ただし、「やむを得ない事由（病気や家族の介護など）」がある場合や、契約初日から1年以上経過している場合（労働基準法第137条）はいつでも退職が可能になるなど、例外があります。
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⏰ 動画の目次（タイムスケジュール）
- [00:00] はじめに：LINEで退職を伝える不安と、法に沿った安全な手順
- [00:22] LINE送信の3ステップ（結論・理由は簡潔に・次の手順の提案）
- [00:47] 【超重要】送信後はすぐにスクリーンショットで証拠を残す！
- [00:51] 既読スルーや「ダメ」と言われた時の次の手：正式な「退職届」
- [01:09] 受け取ってもらえない時の最強カード「内容証明郵便」
- [01:19] 会社のルールより法律が優先！「民法の2週間ルール」
- [01:31] 契約社員の退職について（1年以上働いている場合の可能性）
- [01:35] トラブル別の相談窓口（労基署と総合労働相談コーナーの使い分け）
- [01:48] 録音の注意点（証拠としての録音と、SNS公開絶対NGの理由）
- [01:59] 今日の行動計画まとめ（5つのアクションプラン）
- [02:22] 退職後の忘れがちな重要手続き：離職票など必要書類の請求
